No.66　厚生労働省が昨年からストレスチェックの導入を決定

現代はストレス社会と言われています。1日の大半の時間を過ごす会社、仕事関連の人間関係。家庭やプライベートでそれらのストレスを解消したり癒すことが可能であれば精神の健康を保つことが出来るでしょうが、そのプライベートでも様々な問題や悩みを抱えていたりするものです。
その社員の精神面での健康を諮り、異変の徴候やストレスによる負荷を事前に捉え、社員のメンタル面での支援、サポートに取り組む会社があります。
そのサポートは事前チェックのみに留まらず、休職中や復職を視野にした領域にも及び、また採用分野でも様々なプログラムが提供されます。社員一人一人の健康が、企業の健全で持続的な発展に結びついていることを思えば、これは当然と言えば当然ですが、日本では長らく重要視されてこなかった分野でもあるのではないでしょうか。
そのことに気づいたのか、厚生労働省が昨年12月1日付けでストレスチェックの導入を決定しました。これは従業員数50人を超える企業全てが対象で、以降1年に1度の実施が義務化されるものです。そういった会社では、このストレスチェック・プログラムを提供していますが、外資系企業などを対象に、より内容を充実させたプランの提供を9月1日より開始していきます。
厚生労働省が公開しているチェックに準じたストレスチェック英語版は既に提供されてきましたが、今回新たに提供されるのは言語を選択して英語でも学習可能なコンテンツが見られる機能、また英語対応可能なカウンセラーによるカウンセリングを受けることが可能です。メンタルヘルスは人間の精神の領域を扱う分野、国境はありません。
日本では少子高齢化が進行し、数年前から労働力不足が言われています。このような状況で働く一人一人にかかる負担やストレスの増加が予想され、社員のメンタルヘルスはますます重要視されることになるでしょう。そしてこれらの事業を行っている企業が提供するサービスの重要度も、どんどん増していくことでしょう。